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お金に困ってもやってはいけないクレジットカード現金化

出産や冠婚葬祭、ちょっと使いすぎてしまったなど、私たちの日常にはお金が急に足りなくなってしまうことがあります。そうしたとき多くの人はあわててお金を工面することを考えるのではないでしょうか。友人や知人に借してもらったり、一時的にキャッシングで対応できればいいですが、それらの方法がとれないときは非常に困ってしまいます。
 インターネットでお金を工面する方法を検索すると様々な方法がでてきますが、特に入金までの早さと手軽さで目立つのがクレジットカード現金化です。クレジットカード現金化とはカードで購入した商品を売ったり、購入時のキャッシュバックによって現金を得ることです。他にはオークションサイトに自分の持ち物を出品してお金を得る方法や、中古品買取サービスを利用してお金を得る方法などもあります。しかし、それらに比べてクレジットカード現金化はまとまったお金が手に入りやすいという特徴があります。そして、現金化業者の運営するインターネットサイトを利用すればわざわざ外出しなくても利用できてしまうという手軽さもあります。
 こうした一見魅力的に見えるクレジットカード現金化ですが、金融庁や消費者庁、日本クレジット協会などでは注意を呼びかけています。いったいなぜ注意を呼びかけているのでしょうか。まず一つ目の理由として現金化することの違法性が挙げられます。現金化業者は商品代金よりも少ない現金を支払うことで、その差益を得ています。しかし、この差益分の割合が非常に高額になる場合もあり、その違法性が問題となっています。もう一つの理由は商品購入の際にクレジットカードの番号や住所、電話番号などの個人情報が現金化業者に渡り、それらの情報が悪用されるケースがあることです。また、キャンセルすることができなかったり、お金が入金されないなどトラブルになるケースもあります。これらの危険性があるため、公の機関が中心となって注意を呼びかけていますが、完全に違法とも言い切れず現金化業者が堂々と営業しているのが現状です。
 至急お金が必要な人にとってはついつい手を出してしまいそうになりますが、これらの危険性を考えると他の方法を冷静に考える必要があります。例えば企業にお勤めの方であれば、勤務先の企業の貸付金制度を利用できる場合があります。低金利で借りれる場合が多いのでまずはご自身のお勤め先を確認されることがよいでしょう。一方お勤めでない方は国民生活センターや金融庁に相談窓口がありますので、そういったところにまず相談されたほうがよいのではないでしょうか。いずれにしてもあわてず冷静に対応されるよう心がけることが必要です。
ショッピング枠現金化の真実
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